ジオ・ラボネットワーク

ジオ・ラボ ネットワークの紹介

近年,異常気象による集中豪雨が各地に発生し,多大な被害を受けています.又,地震活動も活動期に入っており,東海地震,南海地震,東南海地震が起こる可能性が高くなっていると報告されています.

このような災害発生時迅速に対応するため,社団法人全国地質調査業協会連合会の各地区協会では,地方整備局との防災協定を締結しています.災害発生後の災害復旧,応急処置を適切に実施するためには調査,試験を先行する必要があります.このことからも,土質試験,環境分析等を実施している各協同組合もその社会的責任の一翼を担っているといえます.

これらのことから,全国地質調査業協同組合連絡協議会では,災害時に対応するためのネットワーク化を推進する事を決定しました.本ネットワークによって,組合施設が被災し業務が不能となった場合でも,各地区の協同組合が連携することにより,早急に災害対応が可能となりました.また,試料の受け渡し等についても主要な陸路,海路が利用できない場合についても検討すると共に,成果品の受け渡しにつきましてもジオ・ラボネットワークサーバーを利用することで簡便に可能となる体制を構築しております.

ジオ・ラボネットワーク 約定
( 名称 )
第1条 このネットワークの名称は,ジオ・ラボ ネットワークとする.
( 事務所 )
第2条 このネットワークの事務所は,社団法人全国地質調査業協会連合会内に置く.
( 目的 )
第3条 このネットワークは,地質調査業の構造改善事業及び経営革新計画法により設立された協同組合で構成し,それら協同組合の的確で効率的な運用とその経済及び社会的地位の向上を図ることを目的とする.
( 事業 )
第4条 このネットワークは,前条の目的を達成するため,次の事業を行う.
  1. (1)構成員の事業運営に関する情報の収集,交換及び提供
  2. (2)構成員の事業内容に関する広報及び宣伝
  3. (3)関係機関,関係団体に対する陳情及び建言
  4. (4)ジオ・ラボ ネットワークによる相互協力の構築
  5. (5)その他,このネットワークの目的を達成するために必要な事項
( 構成員 )
第5条 このネットワークの構成員は,地質調査業の構造改善事業及び経営革新計画法に関し,国土交通大臣の承認を受けて事業を行ったか,又は行う予定である協同組合とする.
以上

全国地質調査業協会連合会

ジオ・ラボネットワーク
経営懇談会・年2回開催

ジオ・ラボネットワーク

統括者 : 坪田邦治(中部土質試験協同組合 理事長)
副代表 : 高村勝年(協同組合関西地盤環境研究センター理事長)
事務局 : 中部土質試験協同組合
運営委員会 : 北海道・関東・中部・関西

 

-災害時-
相互応援ネットワーク
災害時の円滑な情報交換による災害支援

-常時-
ネットワーク化による
データ交換

 

技術者交流会
年1回開催(8月~9月)

 

各地区土質試験協同組合(順不同)

・北海道土質試験協同組合 ・協同組合関西地盤環境研究センター
・石川県土質研究協同組合 ・協同組合岡山県土質試験センター
・関東土質試験協同組合 ・協同組合島根県土質技術研究センター
・中部土質試験協同組合 ・協同組合広島県土質試験センター
・宮崎県地質調査業協同組合 ・協同組合地盤環境技術研究センター
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